ここでは、保障内容を決める際に役立つポイントをご紹介します。
1. 毎月の給与で生活費をまかなっている場合は、所得補償保険が必要です。
結婚している、あるいはお子様など扶養家族がいる場合には、あなたの収入で生活をしているわけですから、あなたが働けなくなった際の影響は大きいでしょう。こうした場合、保険の必要性は高くなります。
老後資金のための十分な貯蓄があれば、たとえ身体障害で早期退職を余儀なくされたとしても、所得補償保険に加入する必要性は低いかもしれません。お子様など扶養家族がいても、就職して経済的に独立している場合にも、所得補償保険の必要性は低いでしょう。
2. 支払える保険料を明確にし、予算内で長期所得補償保険に加入しましょう。
所得補償保険にはさまざまな種類があります。アドバイスを利用して、ご自身の目標と状況に合わせて最適な保険を見つけましょう。
保険料が気になるなら、保険料を安くする方法があります。毎月の保障金額を減らす、受給期間（働けなくなった場合に保険金を受け取る期間）を短くする、インフレに応じて給付額が調整されるオプションをやめる、免責期間（働けなくなってから給付が開始されるまでの待ち期間）を延ばす、といった手段があります。保険会社やファイナンシャルアドバイザーが、あなたにあった保険商品を選ぶのを手伝ってくれるはずです。
3. 保障額を過小評価しないようにしましょう。
多くの人が現在の支出金額に照らして保障額を検討します。しかし、身体障害により離職せざるを得ない場合、あるいは会社の医療保障が適用されない治療を受ける必要がある場合は、医療費が極めて高額になる場合があります。また、医療機器・用具の購入にもお金はかかりますし、場合によっては、自宅をバリアフリーに改造しなければならない場合もあります。
子育てや扶養家族のケアにかかる費用も増える可能性があります。あなたが働けなくなった場合に必要となる金額を現実的に判断し、その上で保険料が支払える適切な保険商品を見つけてください。
4. 国や勤務先が提供する保障で十分と思わないようにしましょう。
多くの人が所得補償保険を購入しない理由として、勤務先がなんらかの保障をしてくれるからというのがあります。しかし、金額として十分でなかったり、長期間働けない場合に保障期間が十分でなかったりする場合もあります。
勤務先で提供される保障内容を確認し、追加で所得補償保険に加入する必要があるかを見極めてください。
