子どもや孫の大学の授業料を支払う

大学進学には今、いくらかかるでしょうか？

学位取得に3～4年の月日を擁する大学での教育にかかる費用は増加の一途をたどっており、 
多くの国で、大学進学は「贅沢」な選択肢となっています。たとえ政府から授業料の補助金を得られたとしても、それ以外の教育関連の追加費用は家庭に影響を及ぼす可能性があります。

「贅沢」な大学進学以外にも、知識を得て、スキルを伸ばし、仕事で成功するための基礎を築くためのより経済的な方法が他にあると主張する人もいるかもしれません。 

しかし、教育機関で学びを深めるならば、大学で学ぶ費用は無視したり避けたりすることはできません。寛大な支援者、奨学金、学生ローンなど、どの選択肢を取るにしても、支払わなければならないことは変わりません。

学位取得にかかる費用は？

大学進学には莫大な費用がかかるという事実から逃れることはできません。多くの国では政府が支援制度を提供していますが、その大部分は年間授業料を対象としており、それ以外にかかる生活費などの費用は個人が捻出しなければなりません。また、物価は大学がある場所によっても左右されます。大学に通うために仕事ができないことで、収入が減るという問題もあります。

多くの学生にとって、これらの費用をまかなう唯一の方法は、授業料やその他の費用に資金を提供する学生ローンを利用することです。借り入れできる金額は、住んでいる地域や大学所在地、家族の収入により大きく異なります。

子どもの大学進学にかかる学費は親が支払うべきか？

経済的に援助する余裕がある場合、子どもの学費を親が支払うべきか否かの決定は難しくなります。経済的な余裕がある多くのご家庭では、それを当然のことと考えているかもしれません。学位を取得し、収入を得始めるまで負債が膨らみ続け、働き始めても返済額で収入が消えてしまうようなローンで、子どもや孫の成人としての門出をつまずかせたくないと考えるのです。

しかし、経済的に十分恵まれた状況にいるため、学費を片代わりして支払うのは明白な解決策のように見えるかもしれませんが、それは必ずしも最善ではないかもしれません。ここで注目すべきは、返済期間です。一部の学生ローンは、最初の支払予定日から一定期間の経過後に償却される場合があります。

子どもの学費を支払うかどうかを決定する際には、次の2つの要素を考慮する必要があります。

1.子どもが卒業後の返済期間内にローンを全額返済するのに十分な収入が得られない可能性。

2.学生ローンの金利をはるかに超える高い金利での投資可能性。

子どもが大学に進学するか否か、起業するか否か、世界一周旅行に出るか否かにかかわらず、子どもの夢を実現するための土台を提供した自負があれば、満足感が得られるでしょう。